あなたも対象かも?引っ越しで受けられる給付金や減税を要チェック!!

引っ越しに関する給付金や減税など、たくさん制度があるはをご存じですか？

しかし自治体が「あなた該当しますよ」とは教えてくれず、知っている人が得をすることばかりです。

申請も自ら行う必要があったり、対象になるための条件が細かかったりするので、引っ越しを考えているあなたは、まず該当するものがあるかどうか確認してみてください。

この記事では、引っ越しに関するお得な給付金や減税について、説明します！

給付金の対象になりやすい条件の人

引っ越しの給付金や減税には多くの種類があります。

もしかしたら、あなたも制度の対象者かもしれません。

まず対象者になりやすい世帯を挙げましたので、該当するか確認してみてください。

子育て世代

18歳未満の子どもがいる世帯や、これから結婚する若いカップルなどは子育て世代と呼ばれます。

子育て世代は年収が低かったり、子どもに出費がかかったりするので、引っ越しに関する制度の対象になります。

ひとり親世帯

ひとり親世帯は生活を安定させるための制度が充実しています。

引っ越しに関しては家賃を補助する市区町村があります。

高齢者

60歳以上の高齢者は収入が少なくなるので、家賃が補助されるケースがあります。

親世帯との同居を始める世帯

都市に出ていた子育て世代が地元に戻って親世帯と同居を始める、ということはよくあることではないでしょうか。

同居だけでなく、近くに住むことでも対象になる制度があります。

失業、収入が少ない世帯

失業して家賃の支払いが厳しくなってしまった、収入が激減してしまった、という場合は家賃の補助が受けることができます。

どんな給付金・減税制度があるの？

すまい給付金

住宅を購入した場合、年収が一定以下（消費税10%で購入の場合、目安の年収は775万円以下）で、住宅が規定の要件を満たしていると、すまい給付金を受けることができます。

消費税10％で購入した場合、年収目安450万円以下で最大50万円の給付（現金が支給）が受けられます。

消費税率引き上げ後、住宅を購入した場合の負担を軽減するための制度です。

申請は郵送で行うか、専門窓口に行く必要があります。

住宅ローンを利用しない場合も一定の条件を満たせば対象になります。

さらに新築住宅だけでなく、基準を満たした中古住宅の購入もこの制度の対象です。

【参考】国土交通省　すまい給付金とは

住宅ローンあり

年齢制限はありません。

年収目安775万円以下であれば、制度の利用が可能です。

住宅ローンなし

50歳以上の年齢制限があります。

さらに年収目安650万円以下であれば、制度の利用が可能です。

新築住宅

床面積は50平米以上（一定の期間内であれば、40平米以上）で、施工中の現場検査で基準を満たした住宅であれば、制度を利用ができます。

床面積については、戸建てかマンションなどの共同住宅かによって、床面積の測り方が違います。

一定期間や要件についての詳細は、下記リンクから確認をしてください。

【参考】すまい給付金　対象要件（新築住宅）

中古住宅

床面積は50平米以上（一定の期間内であれば、40平米以上）、耐震基準及び一定の品質が認められた住宅が、制度を利用できます。

ただし、個人売買の中古住宅は消費税非課税なので対象外になります。

売主が宅地建物取引業者である場合のみ対象です。

一定期間や要件についての詳細は、下記リンクから確認をしてください。

【参考】すまい給付金　対象要件（中古住宅）

住宅ローン減税

住宅を購入する際に住宅ローンを組んだ人は、住宅ローン減税の対象になります。

新築だけでなく中古物件も対象になり、年末のローン残高の1%が所得税から控除されるという制度です。

消費税10％時に購入した場合は13年間、減税を受けることができ、最大で480万円控除されます。

会社員の場合、初年度のみ確定申告で住宅ローン減税の申請が必要です。

住宅ローン減税とすまい給付金は併用できます。

住宅ローン減税は所得額3000万円（年収3195万円）以下の人が受けられるので、すまい給付金とは異なり、ローンを組んで住宅を購入した大多数の人が対象になります。

【参考】国土交通省　すまい給付金　住宅ローン減税制度の概要

最大480万円はかなり大きな額でありがたいですが、収めている税金からの控除です。

私の友人はこの制度を利用しましたが、納税額が低く満額控除されてもローン残高の1％に満たなかったそうです。

ローン残高の多い購入直後や、納税額が低い場合は制度の恩恵を最大限使えないので注意が必要です。

結婚新生活支援事業

入籍し新居へ引っ越す場合、結婚新生活支援事業から最大30万円の給付を受けることができます。

新居の購入費や家賃、引っ越し費用が対象で、夫婦ともに39歳以下で世帯収入が約540万円未満の世帯を応援してくれます。

結婚すると挙式費用や結婚指輪の購入なども重なり、一時的にお金がかかるので、大変ありがたい制度ですね！

【参考】内閣府　結婚新生活支援事業

三世代同居・近居支援事業

三世代同居・近居支援事業は、子どもがいる世帯が親世帯と同居または近居を始める場合適応される制度です。

千葉市では、1年目に最大100万円の助成が受けることができ、さらに2・3年目にも助成があります。

同居だけでなく、近居も対象になるので、住宅購入の場合は場所をしっかり検討する必要があります。

また、工事着手前や契約前の事前申請が必要なので、対象になる場合はお気をつけください。

自治体によって制度がなかったり、名称が異なったりします。

同居・近居を考えている場合はまず役場で相談するのがよさそうです。

【参考】千葉市 三世代同居・近居支援事業

ひとり親世帯家賃補助制度

例えば神戸市では、ひとり親世帯で賃貸住宅に住んでいる場合、最大月1万5千円の補助があります。

その他の市区町村でも同様の制度があるので、該当する世帯は役場で相談してください。

【参考】神戸市ひとり親世帯家賃補助制度

高齢者向け優良賃貸住宅

UR賃貸住宅の高齢者向け優良賃貸住宅は、国とUR都市機構が家賃の一部を負担してくれるものです。

高齢者向けに、段差が少なかったり、手すりがついていたり、住みやすいようリフォームされています。

手すりなどは、どこに付けるのがいいか素人では難しいですが、プロがリフォームしているので、安心して入居できそうです。

しかも家賃の一部補助があるのは本当にありがたいですね。

【参考】ＵR賃貸住宅　高齢者向け賃貸住宅

住居確保給付金

離職や廃業により収入が減少した場合、一定の基準を満たせば住居確保給付金の対象になります。

支給額は市区町村ごとに定める額が支給されますが、東京都世田谷区の場合、世帯の人数が1人で支給上限額は53,700円です。

住宅確保給付金は1回の申請で3か月間支給されますが、延長も可能で最長12か月間給付金を受け取れます。

支給の条件にはハローワークでの求職活動や、生活再建に向けて活動している人が該当します。

新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人も対象になることがあるので、ぜひ最寄りの役場などに設置されている自立相談支援機関で相談してみてください。

住み慣れた家で仕事探しができるので、安心ですね。

【参考】厚生労働省 生活支援特設ホームページ

まとめ

引っ越しに関して受けることができる給付金や減税についてお伝えしました。

あなたが該当する制度はありましたか？

住宅購入を検討しているなら、「すまい給付金」と「住宅ローン減税」が該当する可能性が高いです。

賃貸住宅なら、「結婚新生活支援事業」や「三世代同居・近居支援事業」を確認してみてください。

知らないと損をするので、引っ越しの際にはよく検討してみてくださいね！