引っ越し先の住民税が高いと驚いたら確認してほしいこと

引っ越しはお金がかかりますから、支出はできるだけ少なくしたいですよね。

ところが、収入は変わっていないのに、引っ越しをしたら住民税の金額が、高くなってしまうことがあるそうです。

どうして住民税が高くなってしまうのか、また、住民税が高いと感じたときに確認する項目をお伝えします。

住民税とは

都道府県や市町村の行政サービスの運営に必要な費用を、その地域に住んでいる住民が分担して支払うものです。

住民税の金額について

住民税は、1年間の収入が、およそ100万円を超えた場合に支払う地方税です。

所得割と均等割を合わせて納税します。

1月1日から12月31日の間に得た所得から、所得控除を差し引いた分の１０％が所得割です。

所得割は、標準税率だと都道府県税が所得の4％、市町村税が所得の6％と設定されています。

標準税率とは、

地方公共団体が地方税を課税する際に、通常用いることとされる税率。総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる。

引用:goo辞書

一方で、均等割は収入に関係なく、納める税金です。

標準税率を元に、納める税金を決めている場合は、都道府県が1,000円、市町村税が3,000円になります。

ただし、東日本大震災の復興のため、平成26年から令和5年までの10年間は、それぞれ500円ずつ引き上げられて、都道府県税が1,500円、市町村税が3,500円です。

つまり、所得控除された金額の10％に、5,000円を足した額を納めます。

住民税の納付先について

住民税は、その年の1月1日に住んでいた地区に納めます。

会社に勤めていれば、12月の年末調整で決定した税額をもとに、翌年の6月から天引きされますし、

自営業など、会社に勤めていない人は、確定申告で税額が決定されて、6月以降に届く納付書で支払うことになります。

つまり、住民税の納付先は、引っ越しをしてから初めて迎える1月1日に変わります。

引っ越しをする際に、役所へ転出届と転入届をしっかりと提出すれば、特別な手続きは必要ありません。

転出、転入の届け出は、引っ越しから14日以内に行うように、法律で定められている義務です。

正当な理由がないのに、届け出をしなかった場合は、5万円以下の過料(刑罰として金額を取り立てるもの)を処される場合がありますので、早めに届け出をしましょう。

転出届、転入届については、詳しく書いてありますので、参考にしてくださいね。

参考:引っ越しで住所が変わっちゃう!いつからできるの?住所の変更届け

標準税率ではない場合

多くの自治体が、標準税率を元に住民税を定めているので、地域による差は、さほどありません。

しかし、標準税率より多く設定されていることもあり、その自治体によって納付額は変わります。

たとえば、財政破綻した自治体として有名だった北海道夕張市は、平成28年度まで市民税として3,500円と道民税の1500円、合計5,500円の納付が必要でした。

平成19年度から平成28年度まで、財政再生のための歳入確保策の一環として超過税率「3,500円」を採用しておりましたが、財政再生計画の見直しによる市民負担軽減のため、平成29年度より標準税率の「3,000円」としています。

引用:夕張市公式ホームページ

 

その他の地域でも、超過課税という標準税率を超える税率を導入し、市民税を多くしている自治体もあります。

兵庫県豊岡市では、都道府県税が4％、市町村税を6.1％に増税しています。

さらに、市町村税が3,500円と県民税2,300円、合計で10.1％と5,800円を納付するように義務づけられていました。

県民税は、標準税率の1,000円のほかに、東日本大震災復興金として500円、さらに独自の県民緑税として800円増税となっているようです。

参考:兵庫県　県民緑税

神奈川県の一部でも、標準税率が対象となっていない地域があります。

さらに横浜市には、独自の「横浜みどり税」「水源環境保全税」があり、市民税が4,400円、県民税が1,800円となっています。

このようなことを知ると、標準税率で決められた額を納付していた頃より、納める額が増えたと感じることがあるかもしれませんね。

参考：横浜市　個人の市民税・県民税について

住民税が高いと感じたときは

税金は必ず納めるものなので、安くすることはできませんが、所得控除がしっかりと適応されているのか確認しましょう。

• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険控除
• 地震保険控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 雑損控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 障害者控除
• 寡婦(夫)控除・特定寡婦控除
• 勤労学生控除

以下のリンクに、要件や控除額について記されていますので、ご確認ください。
所得控除(所得金額から差し引かれる金額)　個人道民税

そして、この他に知っていると、お得に減税できるしくみがあります。

• ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

参考:ふるさと納税とは？

ふるさと納税による寄付金控除は、支出がありますが、自治体からお礼の品が届きますし、2,000円をこえる部分は控除対象になりますから、利用するとお得になりますよ。

私の友人Mさんも、住民税が上がってしまったと悩むひとりだったのですが、ふるさと納税を教えてあげると、すぐに申し込んでいましたよ。

寄付した地域からのお礼の品は、プレゼントが届いた気分だったそうです。

控除される金額には上限がありますので、ご確認くださいね。

参考:控除上限額シミュレーション

お礼の品や控除額など、ふるさと納税について知れるサイトもあります。

ふるさと納税ニッポン

まとめ

引っ越す地域によっては、収入が変わらなくても、住民税を多く納付しなければならないということがあるようです。

住民税が高いと感じたときは、まずその自治体が超過課税を導入しているかということと、所得控除が適応になっているかの2点を確認しましょう。

ふるさと納税は、寄付金控除がありますので、利用するとお得ですよ。

住民税は、私たちのために使われていますので、存分に自治体のサービスを使いたいですね。