マイナンバーカードは作ったけれど、今は引き出しの中に眠ってしまっているという、そこのあなた！
カード取得後初めての引っ越しだと、手続きの必要性や内容、方法がよく分からず、どうすれば良いのか戸惑ってしまいますよね。
そこで、この記事では、引っ越しに伴うマイナンバーカードの手続きについて、解説していきます。
具体的なシチュエーションも想定して、「こんな時はどうしたらいいの！？」という疑問にも、お答えします！
そもそも、どうしてマイナンバーカードの手続きが必要なの？
マイナンバーカードを持っていると、自治体の行政サービスやe-Tax(国税電子申告・納税システム)など、
さまざまな公的オンラインサービスを利用することができます。
また、「住民票が必要なのに、仕事で役場の開庁時間内に行くことができない！」
なんていう時には、コンビニで発行することができて、とても便利ですよね。
公的な身分証明書として「本人確認」ができる点も、最大の特徴となっています。
このことから、記載されている情報は正確に管理し、変更があった時には、登録内容を最新の情報に更新しなければならないのです。
つまり、これからもマイナンバーカードを利用してサービスを受けたいのであれば、手続きは必須ということです。
※「マイナンバー通知カード」については令和2年に制度が変わり、手続きは不要となりました。
どんな手続が必要なの？
手続きの内容は、あなたの引っ越し先によって変わってきます。
次の2つのうち、どちらに該当するするのか確認し、手続き内容をチェックしていきましょう！
市区町村をまたいでの引っ越しなら
今お住まいの市区町村外への引っ越しであれば、マイナンバーカードの「利用継続手続き」をすることになります。
転居前と転居後の両方で引っ越しの手続きが必要です。
転居前の手続き
引っ越し前14日以内に、今お住まいの市区町村役場で、転出届と一緒にマイナンバーカードを提出します。
その際に発行される転出証明書は、引っ越し先で必要になるので、保管しておきましょう。
手続きに持参するものは次の3つです。
- マイナンバーカード
- 本人確認書類
- 印鑑
転居後の手続き
引っ越し後14日以内に、引っ越し先の市区町村役場で、転入届・転出証明書・マイナンバーカードを提出します。
手続きに持参するものは次の4つです。
- マイナンバーカード
- 転出証明書
- 本人確認書類
- 印鑑
この時、マイナンバーカードの暗証番号である4桁の数字を入力することで、新住所でもマイナンバーカードが有効になります。
当日、「暗証番号って何だっけ！？」とならないように、事前に確認しておきましょう。
このマイナンバーカード利用継続手続きを引っ越し後90日以内に行わないと、カードが失効してしまうので、ご注意ください！
特例転出と特例転入
あまり馴染みのないワードですが、引っ越し手続きの簡素化ができる制度のことです。
事前に「特例転出届」をお住まいの役場に郵送しておけば、役場に行かなくても転出手続きが行えます。
また、役場窓口でマイナンバーカード利用による「特例転出」を申し出ることもできます。
特例転出を行うと、紙の転出証明書は発行されず、マイナンバーカードがその役割を果たしてくれます。
転入時は役場窓口での手続きが必要になりますが、書類保管の手間は省けますよね。
※自治体によって、必要なもの・規定などが異なる場合がありますので、詳細は転居先の自治体にご確認ください。
先程お伝えした役場窓口での通常手続きも可能なので、お好みの手続き方法を選択してくださいね。
同一市区町村での引っ越しなら
今お住まいの市区町村内での引っ越しであれば、転居後の手続きが必要です。
引っ越し後14日以内に、市区町村役場で転居届とマイナンバーカードを提出します。
手続きに持参するものは次の3つです。
- マイナンバーカード
- 本人確認書類
- 印鑑
以上の住所変更手続きをすれば、マイナンバーカードは引き続き利用できます。
転入届または転居届の手続きを怠り、住所の変更を行わないと、5万円以下の罰金を課せられることもあるので、
しっかりと予定を組んで手続きを行いましょう！
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こんな時はどうする！？
基本的なマイナンバーカードの引っ越し手続きについては、お分かりいただけたかと思います。
ここからは、引っ越し時によくある2つのシチュエーションを想定し、手続き内容について深掘りしていきます！
家族分まとめて手続きしたいなら
ご家族での引っ越しとなると、必要な手続き量も多く、できるだけ効率よく進めたいですよね。
マイナンバーカードの引っ越し手続きは、家族分まとめて行うことができますよ！
少しでも時短になるよう、代表者1名が手続きをしましょう。
手続きに必要なものは、次の4つです。
- 家族全員分のマイナンバーカード
- 家族全員分の暗証番号
- 代表者の本人確認書類
- 印鑑
家族全員分のカードと暗証番号が必要になるのは、転入時です。
暗証番号が分からないと、役場を再訪することになるので、暗証番号は確実に把握しておきましょう！
同一世帯の構成員(家族)が手続きを行う時には、委任状は不要とする自治体がほとんどですが、
念のため、事前に確認しておくと良いと思います。
また、仕事の都合などで、役場の開庁時間に手続きができないこともあるかもしれません。
親や兄弟に手続きを頼むとしても、世帯が異なる方が代理人となる時には、家族全員分の委任状が必要になります。
カードがない！紛失してしまったなら
引っ越しのバタバタで、「しまっておいたはずのものが見当たらない！」とか、
「必要な物なのに、何かに紛れて間違えて捨ててしまった」と、物を失くしてしまうことってありますよね。
私も過去に、紛失物を探そうとたくさんの段ボールを引っ掻き回したけれど、結局見つからなかったことがあります。
もし、マイナンバーカードを紛失してしまったのなら、再発行の申請をしましょう。
紛失に気づいたらすぐにやること
- マイナンバー総合フリーダイヤルまたは個人番号カードコールセンターへの連絡
- カードの一時利用停止の申し出
- 警察への遺失届
- 遺失届の受理番号を控える
遺失届をすると、警察から必ず受理番号を伝えられるのですが、その番号は、再交付手続きで必要になります！
聞き漏らすことのないようにしてくださいね。
フリーダイヤル・コールセンターについてはこちらをご確認ください。
再交付手続きについて
警察への連絡が済んだら、自治体役場にて、再交付申請手続きを行います。
手続きで必要なものは、次の5つです。
- 遺失届の受理番号
- 個人番号カード紛失・廃止届
- 個人番号カード交付申請書
- 本人確認書類
- 再交付手数料1,000円(カード再交付代800円・電子証明書代200円)
申請から再交付までは、3週間〜4週間程かかることがありますので、手続きはお早めに！
まとめ
これまでにお伝えしてきた内容は、
マイナンバーカードの手続きが必要な理由
必要な手続き内容
- 市区町村をまたいでの引っ越しの場合
- 同一市区町村内の引っ越しの場合
こんな時はどうする！？
- 家族分まとめて手続きしたいなら
- マイナンバーカードを紛失してしっまたなら
以上の項目についてでした。
せっかく、ちょっぴり面倒な手続きを経て取得したマイナンバーカードですから、
失効させてしまうことのないよう、漏れなく手続きを行いましょうね！
ブログ内では、マイナンバーカード以外にも、引っ越し時に必要な手続きについてをまとめています！
ぜひ参考にしてみてください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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