引っ越しの時NHKの住所変更って必要?手続き方法や料金を徹底解説!

引っ越し準備を進めていくと、たくさんの手続きが必要になってきて、混乱してしまうことってありますよね。

その中でも、NHKの手続きは、内容や方法が少し複雑で分かりづらく、負担に感じてしまうこともあるかと思います。

「NHKは契約してるけど、住所変更ってなんだか面倒。手続きってしなきゃいけないの？」とか、

「わざわざ自分で手続きしなくても、新居にもNHKの人が契約に来るだろうし、その時手続きすれば良いよね？」

などと考えているなら、要注意です！

住所変更を怠ると、受信料の二重支払いをすることになってしまうかも！？

この記事では、NHKの引っ越し手続きや受信料について解説をしていきます！

住所変更手続きが必要なケースは？

あなたがNHKと契約をしていて、次のような引っ越し状況の場合は、住所変更手続きを行う必要があります。

1.世帯全体で引っ越しをする場合

家族全員で1つの転居先へ移る時は、このケースに該当します。

転居先の所有形態(賃貸・持ち家)や、住宅形態(マンション・アパート・戸建て)の種別は問いませんので、

住所変更手続きを行いましょう。

2.異なる世帯から一つの世帯になるが、転居先で受信料を支払っていなかった場合

具体的な例を挙げるとしたら、

一人暮らしを解消して実家に戻ることになったけれど、実家では受信料を支払っていなかった時。

他には、

恋人同士がそれぞれ一人暮らししていて、一方の家で同棲することに。

退居する人は受信料を支払っていたけれど、入居を継続する人は受信料を支払っていなかった時。

このようなケースなどが当てはまり、受信料を払っていた方が、住所変更の手続きをすることになります。

名義変更の必要があれば、住所変更手続きと同時に行っておきましょう。

手続き忘れに要注意！過払いが起こるかも？

例えば、今の住まいで6ヶ月前払いや12ヶ月前払いをしていると仮定します。

住所変更手続きを忘れていて、転居先で委託職員の訪問により新たに契約をすることになったら、

前払い分・新規契約分を合わせて、受信料を二重に支払うことになってしまいます！

そんなことを防ぐためにも、まずは今の契約内容を確認して、忘れずに住所変更手続きを行いましょうね。

その他の引っ越し状況なら

例えば、学生さんの一人暮らしや単身赴任、実家で両親と同居することになった場合の引っ越しであれば、

新規契約手続き・世帯同居手続きのいずれかが必要になります。

詳細はNHK-受信料の窓口にてご確認ください。

どうやって手続きしたら良いの？

次に、住所変更の手続き方法について説明していきます。

パソコンやスマホをお持ちなら、NHKのホームページでインターネットでの手続きが可能です。

手続きには3つのステップがあります。

1.お客様情報の入力

まずは、以下の項目を入力しいていきます。

• 転居(予定)日
• 氏名
• 新住所
• 電話番号(※)
• 旧住所
• 連絡先電話番号
• メールアドレス

※新住所の固定電話番号が決まっていなかったり、固定電話をしない場合は、現在の連絡先電話番号を入力します。

2.支払い方法・コースの選択

次に、支払いについて設定していきます。

• 口座振替
• クレジットカード継続払
• 振込用紙によるお支払い

振込用紙によるお支払いでは、各種決済アプリが使用できます。

引用元:NHK-受信料の窓口-受信料のお支払-ご利用可能な決済アプリ

上記3つから支払い方法を選択した後、支払いコースの選択を行います。

• 2ヶ月払い
• 6ヶ月前払い
• 12ヶ月前払い

料金については後述しますが、月単価は12ヶ月前払いが1番お得になっています。

3.支払いの手続き

そのままインターネット上で口座やカード情報を入力して手続きを完了することもできますし、

郵送での手続きを希望することもできます。

郵送に必要な用紙をダウンロードすることも可能ですが、用紙を送ってもらう時には2週間程かかることがあるそうなので、

早く手続きを済ませたいのであれば、インターネット上での手続きが便利です。

また、NHKの住所変更に加えて、ライフラインやインターネットの変更手続きを一括で行えるサービスがあります。

 

1箇所ずつ手続きを行うより、効率良く進めることができるので、おすすめですよ！

NHK受信料はいくら？

口座振替やクレジットカードで支払いをしていると、支払い額に対しての意識が低くなってしまうことがあるかと思います。

この機会に、NHK受信料をいくら支払っているのか、再確認してみましょう。

受信料の通常料金について

受信料の基本的な料金は以下の図の通りです。

引用元:NHK-受信料の窓口-受信料額

支払い方法や支払いコースによって、月単価が変わるので、

• 1回毎の支払い額を抑えるか
• 長期的に月単価を抑えるか
• 決済アプリを使用したいか

どこにポイントを置くかで、選択が変わってきますね。

受信料の割引や全額免除制度について

NHKには、次のような「受信料の割引や全額免除の制度」がいくつか設けられています。

• 家族割引
• 奨学金受給対象等の別住居の学生免除（奨学生等免除）
• 「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合
• 災害被災者の方への免除

各種制度の利用には、それぞれ一定の条件がありますので、詳細を確認してみてください。

NHK-受信料の窓口-奨学金受給対象等の別住居の学生免除（奨学生等免除）

NHK-受信料の窓口-放送受信料の免除について

該当するのであれば、使える制度はどんどん利用して、費用負担を軽減させましょう。

解約はできるの？

あなたがNHKやBSの番組を見ていないのなら、

「NHK受信料を払うのはお金がもったいない！引っ越しを機に解約したい！」と考えることもあるかと思います。

では、「番組を見ていない・この先も見ない」ことを理由に解約はできるのでしょうか。

解約ができるケース

NHKによりますと、次のケースに該当する時には解約ができるとのことです。

テレビなどの受信機を設置している住居に住む人がいなくなった場合

具体的には、次のケースが当てはまります。

• 海外への転居
• 世帯の消滅
• 世帯同居(2つの世帯が1つの世帯になる)

世帯同居では、どちらか一方のみが解約し、もう一方では契約を継続する形になりますので、受信料はこの先も発生します。

つまり、引っ越し先が海外でなければ、解約はできないということです。

廃棄や故障などで、契約の対象となる受信機がなくなった場合

テレビなどのNHK放送が受信できる機器の処分や譲渡、故障により、

NHKの放送を視聴することができなくなったケースが当てはまります。

ただ、ここで注意が必要なのがテレビ以外の受信機器についてです。

NHKでは、放送が受信可能なパソコン・スマホ・携帯電話・カーナビも契約の対象としています。

このような機器を一切持っていないのであれば解約は可能ですが、どれか１つでも受信できるものを持っているなら、

受信契約をする必要があるのです。

NHK-よくある質問集-携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を見る場合は受信料が必要か

以上のことを踏まえると、解約できるケースは多くないことがお分かりいただけたかと思います。

解約について詳細を知りたい時は、こちらをご確認ください。

NHK-受信料の窓口-放送受信契約の解約

まとめ

これまでお伝えしてきた内容は、

住所変更が必要なケース

• 世帯全体で引っ越しをする場合
• 異なる世帯から一つの世帯になるが、転居先で受信料を支払っていなかった場合
• 手続き忘れに要注意！過払いが起こるかも？
• その他の引っ越し状況なら

どうやって手続きしたら良いの？

• お客様情報の入力
• 支払い方法・コースの選択
• 支払いの手続き

受信料はいくら？

• 通常料金について
• 受信料の割引や全額免除制度について

解約はできるの？

• 解約できるケース

以上の項目についてでした。

最初は面倒に感じていたNHKの住所変更も、手続き必須項目として優先度が上がったのではないでしょうか。

この機会に支払い方法やコースももう1度検討して、固定費としての出費を少しでも抑えられると良いですね！

最後までお読みいただき、ありがとうございました！