転勤の引っ越し費用、会社はどこまで負担してくれる?自己負担は必要?

転勤を命じられて遠方への引っ越しが必要になったら、費用のことも気になりますよね。

特に、実家から出て初めて一人暮らしすることになったのであれば、

引っ越しにどれだけ費用がかかるか見当がつかず、心配になってしまうかと思います。

会社都合による引っ越しですから、「もちろん費用は出してもらえるんだよね！？」と思いがちですが、

自己負担しなければならない費用も少なからず出てくるのです。

では、一般的に、転勤による引っ越しでは、どこまで会社が負担してくれるのでしょうか。

引っ越しに必要な費用は？

賃貸物件への引っ越しでは、引っ越し業者に支払う金額の他にも、多くの費用がかかることを存知でしょうか？

なんとなく、「引っ越しってお金かかりそうだな」というイメージはお持ちかもしれませんが、

まずは、具体的に引っ越しでどのような費用がかかるのか、確認をすることから始めていきましょう！

新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃

賃貸物件の契約において必要な費用です。

物件によって設定金額は異なりますが、例えば

• 敷金〜退去時費用などに充てられるもので、家賃1ヶ月から2ヶ月分
• 礼金〜大家さんへ支払う入居に対するお礼で、家賃1ヶ月分
• 仲介手数料〜管理会社に支払う物件紹介料で、家賃1ヶ月分
• 前家賃(先払いする家賃)〜1ヶ月分

以上のように設定されていることが多いです。

家賃が60,000円と仮定すると、300,000円という費用がかかることになります。

これらの初期費用については、こちらの記事でまとめているので、参考にしてみてください！

引っ越しの初期費用どのくらい必要?安く抑えるコツ

入居に必要な諸費用

更に物件の契約時に必要なのが、火災保険や鍵交換費用、お部屋のクリーニング、消臭・消毒費用などの費用です。

物件によって異なる部分もありますが、火災保険については、ほとんどの物件で必要になります。

火災保険料2年契約では10,000円から20,000円程と考えておきましょう。

引っ越し(荷物運搬)費用

荷物量や引っ越し時期にもよりますが、単身の引っ越しであれば、

• 移動距離50km以内〜35,000円程
• 移動距離100km以内〜41,000円程

以上の金額がだいたいの相場とされています。

<参考>引越し侍-引越し料金計算シミュレーション

引っ越し時期が、3月〜4月の繁忙期であれば、相場はぐっと上がってくるのでご注意ください。

車の輸送費用

転勤先が遠方だと、自分で車を運転して行くのは難しく、新幹線や飛行機で移動することになるかと思います。

けれど、「通勤や生活には車が必要！」ということであれば、車の陸送を依頼する必要がありますよね。

費用は安くても25,000円程から、北海道から沖縄までの距離になってくると100,000円程かかるようです。

<参考>自動車輸送・陸送のグッドアップ-エコノミーコース料金表

交通費・宿泊費

引っ越し先まで移動するための費用かかることはもちろんですが、

引っ越し先が遠方だと、荷物の搬出から搬入まで数日かかることもあります。

そのような場合、荷物が搬入されるまで、宿泊施設を利用することになるため、宿泊費用が必要になります。

新居で使う家電や家具の購入費

実家からの引っ越しとなると、家電を一式揃えたり、家具や日用品類も購入しなければなりません。

洗濯機や冷蔵庫、炊飯器、掃除機など、どんな物を購入するかによって金額は変わりますが、100,000円程は見積もっておきましょう。

会社負担となることが多い費用

転勤時の引っ越しでは、会社の「就業規則」や「 転勤取扱規定」などで、費用負担について定められているかと思います。

その中でも、以下の項目は会社が負担してくれるケースがほとんどです。

新居の敷金・礼金・仲介手数料

物件契約に必ず必要な費用であることや、金額が大きいこともあり、これらは会社が負担してくれるでしょう。

会社によっては、「会社負担○割、残り◯割自己負担」としていたり、事前に見積もりの報告が必要なケースもあります。

家賃によってこれらの金額は変わるので、担当課に負担割合を確認してから、どんな物件と契約するか選定すると良いですね！

入居に必要な諸費用

こちらも、上記の敷金などと同様に、入居する上で欠かせない費用ですから、会社負担になるケースが多いでしょう。

ただ、消臭・消毒がオプションとして設定されている場合は、自己負担となる可能性もあるので、会社への確認が必須ですね！

また、火災保険についても、建物のみにかける保険は会社負担、家財については自己負担など、

それぞれ規定があるかと思いますので、しっかり確認しておきましょう！

引っ越し費用

荷物の運搬にかかる引っ越し費用も、多くの場合、会社で負担してもらえます。

ここで言う引っ越し費用とは、引っ越し業者に支払う実費のことを指します。

実費とは、今の住まいから転居先までの運搬料金や、トラックのチャーター費用、人件費、梱包資材の料金のことです。

なので、荷造りのお任せサービスや、不用品処分のサービスなどのオプション料金については、自己負担となるでしょう。

交通費・宿泊費

引っ越し時の交通費・宿泊費も基本的には会社負担となるケースがほとんどです。

しかし、次の3つについては注意が必要です！

• 移動手段のグレードアップ
• 宿泊先のグレードアップ
• 物件探しのための交通費・宿泊費

例えば、新幹線での座席指定、グリーン車の利用にかかる費用や、

「実際に物件を見てから部屋を決めたい！」と内見に行った時の交通費・宿泊費も自己負担となることが多いでしょう。

オンラインでの内見なら、費用がかからず便利ですね！

遠方への引っ越し。オンライン内見で理想の物件を見極めるコツ!

自己負担となることが多い費用

自己都合の引っ越しではないのだから、「少しでも持ち出し費用は少なく済ませたい！」と思いますよね。

どのような項目で、費用負担しなければならないのか確認しながら、費用を減らすコツをお伝えしていきます。

自動車の運搬費用

「仕事上、自家用車の使用が必須」というのであれば別ですが、多くの場合、車を所有するかどうかは個人の自由ですよね。

そのことから、車の輸送費用は自己負担になる可能性が高いです。

車の輸送の依頼先としては、主に2つあります。

1.引っ越し業者に依頼する

車の輸送に対応している引っ越し業者もあるので、引っ越しを依頼とまとめて車の輸送を頼むことも可能です。

※全ての引っ越し業者が対応しているとは限りませんので、ご注意ください！

メリットとして、次の2点が挙げられます。

• 別々に見積もりを取る手間が省ける
• スケジュールが組みやすい

一方で、デメリットもあります。

• 料金が割高になりやすい

なぜなら、引っ越し業者が独自に車の輸送を行なっているわけではなく、

提携先の車の輸送専門業者に委託していることがほとんどなので、引っ越し業者への仲介料が発生するのです。

2.車の輸送専門業者に依頼する

車の輸送専門業者と言っても、あまりピンとこないかもしれませんが、全国対応している業者も多いのでご安心ください。

メリットとしては、

• 費用が安く抑えられること

デメリットとしては、次の2点が挙げられます。

• 個別に見積もり依頼をする必要がある
• 引っ越し日との日程調整を行う必要がある

例えば、転勤先で通勤に車を使わないとならないのであれば、日程調整がしやすい引っ越し業者に、

車の受け取りやスケジュール管理に余裕があるのであれば、費用を抑えられる車の輸送専門業者に依頼するなど、

それぞれのメリットとデメリットを考慮して検討してみてくださいね。

また、複雑な車の引っ越し手続きについても確認しておくと良いですよ！

車に関する引っ越し手続き!負担を少しでも減らす方法を調べてみた！

新居で使う家電や家具の購入費

生活に欠かせない物ではありますが、あなたがプライベートで使う家電や家具の購入費については、自己負担となるでしょう。

家電量販店やブランド家電、有名家具店などがあり、購入場所によっても値段はピンキリで、なかなか選べないですよね。

そこで私がおすすめしたいのが、ニトリのおすすめ家電セットです。

初めての一人暮らしに嬉しい、単身用のサイズ感・シンプルで飽きのこないデザイン・お手頃な値段設定となっています！

ニトリ-ニトリのおすすめ家電

家具や生活雑貨も一緒に購入できて、忙しい引っ越し準備の中、何箇所も買い物に出向く手間を省くこともできますね。

会社の支給規定を超えた分の引っ越し費用

会社によっては、引っ越し費用の負担額に上限を設けているかもしれません。

例えば、上限額が50万円だとして、

物件の契約費用(敷金など)、入居に必要な諸費用、交通費や宿泊費、引っ越し代金の合計が55万円かかったとしたら、

超過分の5万円は、あなたが支払うことになる、ということです。

あらかじめ会社の規定を確認することは必須ですが、費用を抑えるためにできることをお伝えしますね！

礼金なしの物件を探す

先述した通り、礼金とは、大家さんへ「入居させてくれたことへのお礼」として支払うものです。

物件を探すと、礼金なしの物件も数多くあるかと思うので、選定の条件に入れてみましょう。

敷金については、「退去時に必要な修繕費用などを先に支払う」ものなので、

入居時に支払わないということは、「退去時にその分の費用がかかる」ということ。

会社の規定で、賃貸物件の退去費用を負担してくれることになっているのであれば、敷金なしの物件を探してみるのも良いでしょう。

荷物を減らす

家族や友人と離れる寂しさから、「慣れ親しんだ身の回り品をたくさん持っていきたい！」という気持ちになると思いますが、

そこをぐっと堪えて、持っていく荷物の精査を行いましょう。

荷物量が多いと、その分大きなトラックが必要となり、引っ越し代金がかさんでしまいます。

例えば、「必要不可欠ではないけれど、置いていく踏ん切りがつかない」という物は、分かりやすくまとめておいて、

転居後にやっぱり必要と思ったら、後で家族に頼んで送ってもらうという手もあります。

金銭的余裕は心の余裕にも繋がるので、まずは持ち出し費用を抑えることに重点を置いてみましょう。

転勤による引っ越しの注意ポイント！

会社で引っ越し費用を負担してもらえるからと言って、油断は禁物です！

特に注意しておくと良いポイントを3つお伝えしますね。

引っ越し業者はどう選ぶ？

中には、「会社指定の引っ越し業者を利用すること」が費用負担の条件になっていることも。

そのような場合は、指定業者1社だけに見積もりを依頼すれば良いので、手間はかからないですよね。

一方で、「何社か見積もりを取り、1番安い業者を選ばなければならない」なんてケースもあり、

見積もり依頼作業に追われてしまうことに。

そこでおすすめなのが、引っ越しの一括見積もりです！

複数業者から金額を提示してもらえるので、1件ずつ依頼せずとも、安く引っ越しができる業者を探せますよ！

【体験談】引っ越し見積比較サイトを賢く使って費用を安くする方法

費用の精算方法は？

あまりないケースかとは思いますが、「かかった費用は後日まとめて経費精算」なんていう場合には、

返還されるとは言え、一旦、何十万円というまとまった金額の用意が必要になるかも！？

反対に、引っ越し業者が会社宛に見積書や請求書を送付し、会社から直接支払いをするというような、

業者と会社間で完結する精算方法かもしれません。

あなたの会社では、どのような精算方法を取っているのか、早めに確認しておきましょう！

一旦ご自分で支払いをする必要があるのなら、経費精算で必要になる領収書は、必ず保管しておくことを忘れずに！

費用の振り込み時期は？

先程お伝えしたように、場合によっては、引っ越しにかかる費用を一旦支払う必要があるかもしれません。

その費用の経費精算や、振り込みはいつ頃になるのでしょうか？

会社の規定に基づくものなので、「早く精算して！」とは言えないかとは思いますが、

タイムラグが長ければ長いほど、経済的にも精神的にも負担が大きくなりますよね。

新生活への影響を最小限に留めるためにも、早めに確認して、少しでも多く蓄(たくわ)えておきましょう。

まとめ

これまでお伝えしてきた内容は、

引っ越しに必要な費用

• 新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃
• 入居に必要な諸費用
• 引っ越し(荷物運搬)費用
• 車の輸送費用
• 交通費・宿泊費
• 新居で使う家電や家具の購入費

会社負担となることが多い費用

• 新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃
• 入居に必要な諸費用
• 引っ越し(荷物運搬)費用
• 交通費・宿泊費

自己負担となることが多い費用

• 車の輸送費用
• 新居で使う家電や家具の購入費
• 会社の支給規定を超えた分の引っ越し費用

転勤による引っ越しの注意ポイント

• 引っ越し業者はどう選ぶ？
• 費用の清算方法は？
• 費用の振り込み時期は？

以上の項目についてでした。

しっかりと会社の規定を確認し、少しでも持ち出し費用が少なく済むように、

疑問に感じたことは担当課にどんどん質問しちゃいましょう！

転勤先でもあなたの力を存分に発揮して、実り多い社会人人生を歩めるよう、陰ながら応援しています！