離婚により、まだ小さな子どもを連れて、実家に戻ることが決まったあなた。
心が落ち着かず、何から手をつけたら良いのか分からなくなってしまいますよね。
考えること・やることがありすぎて、頭も体もパンク寸前になってしまうかと思います。
元旦那さんが今の住まいの契約者なら、退去に関する手続きは行う必要はないものの、
引っ越しや、子ども関連の手続きは必要になってきますよね。
そこで、離婚による「引っ越し関連の手続き」と「子ども関連の手続き」をまとめました。
ぜひ参考にしてみてください！
引っ越し関連の手続き
まず、転居日が決まってから行う項目を、時系列に沿ってお伝えしていきます。
すぐに行うこと
こちらの2つの項目は、後回しにしてしまうと、後で大きなしわ寄せが来ます。
引っ越しの目処が立ったら早めに行動を開始しましょう！
1.引っ越し業者の選定・依頼
希望の引っ越し日時を押さえるため、荷造りの準備期間を確保するためにも、可能な限り早めに行いましょう。
選定の際は相見積もりを取って、なるべく費用を抑えることができると、その後の生活への安心感も変わってきますよ。
【体験談】引っ越し見積比較サイトを賢く使って費用を安くする方法
引っ越しの訪問見積もりは何をする?最大限に活用するコツ教えます!
2.インターネットの新規開設申し込み
実家にネット環境がなく、インターネットを開設したいとお考えなら、とても重要な手続きです。
インターネットの工事は非常に時間がかかることが多く、
私の知り合いも、申し込みから使えるようになるまで、なんと3ヶ月もかかったそうです。
引っ越し後は、各種手続きや子ども関連の調べ物をする機会が増えるので、ネットが使えないと困ってしまいますよね。
早過ぎることはないかと思うので、日程が決まり次第、問い合わせ・申し込みを行いましょう。
1週間前までに行うこと
子どもがいると、急な体調不良などで予定を変更せざるを得ないこともありますよね。
ギリギリで慌てることのないよう、次の3つの項目は、1週間前までには終わらせておきましょう。
1.引っ越しの届け出を行う
市区町村をまたいで引っ越しをする時に必要な手続きです。
- 今お住まいの自治体役場に転出届を提出する
- 期限は転居前14日以内
- 転出証明書を受け取り、保管する
- 本人確認書類・印鑑を持参する
後述する子ども関連の手続きも、役場で行うものが多いです。
同日に手続きを済ませると複数回訪問する手間を省くことができるので、合わせてご確認くださいね。
※同一市区町村内の引っ越しでは、転居後に手続きがあります。
2.郵便物の転送サービス
旧住所宛に届いた郵便物を、転居先に転送してくれる郵便局のサービスです。
住所変更の反映までに時間がかかることもありますし、年賀状やDMなどが旧住所宛に送られて来た時に便利ですよ。
任意の手続きなので期限はありませんが、サービス有効期間は届出日から1年間となっています。
詳細は郵便局のホームページで確認してみてください。
3.不用品の処分
実家に戻るとなると、あなたとお子さんの荷物を全て持ち込むと手狭になってしまうかも知れませんよね。
引っ越し費用を抑えるためにも、不要な荷物は思い切って処分することをオススメします。
1年着ていない服や、使わなくなったオモチャは、フリマアプリやリサイクルショップで、お金に変身させちゃいましょう！
※財産分与が決まっていない家具・家電を売るのはトラブルの元になるので、お気をつけください。
前日までに行うこと
加入の状況にもよりますが、遅くとも引っ越し前日までに健康保険の手続を済ませておきましょう。
いくつかのパターンを紹介するので、あなたがどれに当てはまるか確認してくださいね。
職場が変わらないなら
引っ越しすることを伝え、担当部署に必要書類を提出します。
合わせて厚生年金の手続きもしてもらえるはずなので確認しましょう。
退職するのなら
引っ越し日までに、職場に健康保険証を返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ります。
最終出勤日に返却する、というケースがほとんどかと思いますが、職場によって異なることもあります。
また、「任意継続制度」という、退職後も在職中と同じ健康保険を利用できる制度があるので、内容をご確認の上、相談してみてください。
全国健康保険協会-健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について
国民健康保険に加入しているなら
市区町村をまたいで引っ越しする場合
- 自治体役場で手続きを行う
- 転出届の手続きと同一日に行うのがおすすめ(転居後14日以内までの手続きが可能ですが、再訪の手間がかかります)
- 国民健康保険被保険者資格喪失届を提出する
- 保険証(全員分)を返却し、転出証明書を受け取る
- 本人確認書類・印鑑を持参する
同一市区町村で引っ越しする場合は、転居前の手続きは不要で、転居後に手続きを行います。
当日行うこと
手続きとは異なるのですが、引っ越しに関連して
- 荷物の搬出入漏れチェック
- 忘れ物チェック
この2点は確認が大切です。
移動や直前までの荷造りで大変だと思いますが、「荷物がどこにあるか(旧居か引っ越しトラックか)分からない！」となると、
元旦那さん・業者への確認が必要になり、どっと疲れが増してしまいますよね。
余計な手間をかけることのないよう、しっかりとチェックしておきましょう。
転居後に行うこと
荷物の搬入も済むと、ホッとして気持ちが大分落ち着いてきますよね。
少し休むことができたら、次の手続きに取り掛かりましょう。
1.引っ越しの届け出をする
市区町村をまたいで引っ越しする場合
- 自治体役場に転入届を提出する
- 期限は転居後14日以内
- 前の自治体で受け取った転出証明書も合わせて提出する
- 本人確認書類・印鑑を持参する
同一市区町村内で引っ越しする場合
- 自治体役場に転居届を提出する
- 期限は転居後14日以内
- 本人確認書類と印鑑を持参する
役場で合わせて行うと時短になる手続きも多いので、時間を多めに見積もって予定を組みましょうね。
2.健康保険の手続き
国民健康保険の手続きなので、社会保険に加入している場合・任意継続制度を利用している場合は不要です。
市区町村をまたいで引っ越しする場合
- 転居後の自治体役場で手続きを行う
- 期限は転居後14日以内(転入届の手続きと同一日に行うのがおすすめ)
- 国民健康保険加入申請書を提出する
- 前の職場で受け取った健康保険資格喪失証明書または、旧住所の自治体から受け取った転出証明書も合わせて提出する
- る本人確認書類・印鑑を持参する
小さな子どもは、いつ体調を崩すか分からないものですよね。
保険証発行後に返金してもらえる分があるとは言え、一時的にでも医療費を全額負担するのは懐が痛みます。
なるべく早めに手続きを済ませておきましょう。
同一市区町村で引っ越しする場合
- 自治体役場で手続きを行う
- 期限は転居後14日以内
- 保険証(全員分)・本人確認書類・印鑑を持参する
3.各種住所変更
まずは、役場での転入届・転居届の手続きと当時に
- マイナンバーカード
- 国民年金(転居後14日以内が期限)
この2点の住所変更を行いましょう。
マイナンバーカードは転居後90日以上手続きをしないと失効してしまうので、要注意です。
その他にも
- 運転免許証(警察署にて)
- 生命保険や損害保険
- 車の登録
- 携帯電話
- 銀行口座やクレジットカード
- インターネットショッピングサイトや通信販売
などの住所変更手続きが必要です。
車の住所変更などについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
車に関する引っ越し手続き!負担を少しでも減らす方法を調べてみた！
引っ越し関連の手続きは以上になります！
手続き量が多く感じてしまうかもしれませんが、役場でできる手続きをまとめたり、
可能なものはネット手続きで済ませると、負担が軽減できます。
着実に1つずつ、こなしていきましょうね。
子ども関係の手続き
いろいろな心配や不安がある中でも、特に気掛かりなのは、大事なお子さんのことですよね。
子ども関連の手続きを漏れのないように確認することで、これからの生活にも見通しが立てられます。
もうひと踏ん張り、頑張りましょう！
保育園・幼稚園の手続き
転居が決まったら、退園する旨を園に伝え、必要な手続きを行いましょう。
具体的な日にちが決まっていなくても、最初に「○月中に」と伝えておき、日程決定後に改めて報告することもできるので、
退園の旨は早めに伝えておくと良いと思います。
保育園の退園手続き
- 認可保育園の場合、退園する翌月1日までに退園届を提出する
- 認可外保育園の場合、園の規定に則り手続きを行う(園により異なるため要確認)
転居先で保育園を利用するなら
- 転居先自治体の保育園の空き状況
- 認可外保育園について
- 住民票を移す前の申込は可能か
- 保育料について
- 必要な書類について
以上の5点について必ず事前に確認しておきましょう。
幼稚園の退園手続き
- 退園届を提出する
- 在園証明書を受け取る
転居先で幼稚園を利用するなら
- 入園希望園の空き状況
- 費用について
- 預かり保育の内容
- 必要書類について
以上の4点を必ず確認しましょう。
また、希望園は順位付けをして複数ピックアップしておきましょう。
1つの園に絞ってしまうと、定員オーバーで入園できなかった時に、大ダメージを受けることになってしまいます。
国で定めた保育料無償化制度についても、再度確認してみましょう。
児童手当
市区町村をまたいで引っ越しをする場合、次の手続きが必要になります。
引っ越し前にやること
- 転居前15日以内に手続きを行う
- 児童手当受給事由消滅届を提出する
- 本人確認書類と印鑑を持参する
- 転入先で必要になる前年度所得課税証明を発行しておく
引っ越し後にやること
- 転居後15日以内に手続きを行う
- 児童手当認定請求書と旧住所の役場で発行した前年度所得課税証明書を提出する
- 本人確認書類・印鑑・あなた(子どもの監護者)名義の振込先口座が分かるものを持参する
※健康保険証をお持ちならコピーを持参しますが、交付手続き中ならその旨を伝えましょう。
同一市区町村内の引っ越しであれば転居届の提出のみで手続き完了ですが、
監護者の変更手続きがまだお済みでない場合は、変更手続きについて自治体にお問い合わせください。
児童扶養手当
ひとり親家庭に対して、生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
転居先で申請を行うには、児童扶養手当認定請求書に加えて、
戸籍謄本、養育費についての書類、同居家族についての書類、前年度所得課税証明書(旧住所役場で発行)など、
複数の書類が必要になるので、転入先の自治体に問い合わせて詳細を確認してみてください。
また、認定には所得制限があり、同居家族の収入も加味されるので、そちらも合わせて確認しておくと良いでしょう。
ひとり親家庭等医療費の助成
自治体によって助成の内容については異なりますが、親であるあなたと、子どもにかかる医療費を助成してくれる制度です。
健康保険の手続き時に合わせて行うことができるケースの他、個別に申請が必要になることもあるので、
自治体に問い合わせて確認しておきましょう。
その他自治体独自の制度
ひとり親を支援する制度は自治体によって異なる部分もあり、例えば
- 児童育成手当
- 公共交通機関利用料の助成
などが受けられる所もあります。
親切な役場だと、ひとり親の方がどのような制度を利用できるか詳細に教えてくれることもありますが、
公的制度は、自ら申請することで利用できるものでもあります。
子どもを守るためには、「教えてくれなかったから知らなかった」は通用しないのが現状です。
どんな制度があるのか、制度の内容や条件はどのようなものなのか、自治体にどしどし問い合わせを行いましょう！
一括見積りをすることで、業者はライバル業者と競う形となり、安い料金を提示してもらいやすくなります。
3項目入力するだけで簡単に見積りできます。
まとめ
これまでお伝えしてきた内容は、
引っ越し関連の手続き
- 引っ越し業者の選定・依頼
- インターネットの新規開設
- 引っ越しの届け出
- 郵便物の転送サービス
- 不用品の処分
- 健康保険の手続き
- 荷物の搬出入漏れ・忘れ物チェック
- 各種住所変更
子ども関連の手続き
- 保育園・幼稚園の手続き
- 児童手当
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭等医療費の助成
- その他自治体独自の制度
以上の項目についてでした。
もし、引っ越しの費用について不安に感じているのであれば、こちらの記事も参考にしてみてください。
離婚で引っ越しすることに。費用がない時はどうしたらいいの!?
離婚によって変化したこともたくさんあるかと思いますが、
お子さんの笑顔があなたのパワーになるのと同じで、あなたの笑顔がお子さんのパワーになりますよ！
大切なお子さんの笑顔を守っていくことができるよう、実家のご家族の力も借りちゃいましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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「大量の電話がくるんじゃないか？」と心配であれば、一括見積りを利用した体験談も記事にしているので参考にしてください。
